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年末にかけて「ふるさと納税」のCMをよく目にするようになります。年内の申し込みが対象となるということで、駆け込み需要が高まる傾向にあるようです。毎年のように今年こそはふるさと納税をする！と宣言して結局間に合わずというのが例年。そろそろ本気ではじめてみませんか？今回は、ふるさと納税のお得な仕組みと確定申告が不要なワンストップ特例制度について紹介します！
ふるさと納税の仕組み
出典：総務省
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除されるという制度。さらに、寄付金の使い道を自由に選択でき、教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、さまざまな寄付の方法が用意されています。
ふるさと納税のメリット
そして、ふるさと納税の最大のメリットは、返礼品を受け取れること！寄付金額の3割以内に相当する返礼品と定められており、各地の特産物などから選ぶことができます。地域を知るきっかけにもなりますね。
注意！
控除を受けられる上限は納税額（所得額、家族構成など）によっても異なりますので、自分にあった寄付額を知ることがまず大事！こちらからシミュレーションできますのでご参考までに。▶︎https://furunavi.jp/deduction.aspx
また、ふるさと納税で、金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。支払いに余裕があることも確認しましょう。また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることもお忘れなく。
返礼品を選ぼう！
自分の寄付額を確認できたら、金額にあった返礼品を選びましょう！自治体の返礼品をまとめたポータルサイトを利用するのがおすすめです。カテゴリー検索や一覧で見ることができるので便利。これだけあると迷っちゃいますよね〜！ランキングで上位の商品を狙うのもいいかもしれません。
寄付の手続き
自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。Web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。申込先の方法に従って手続きをしましょう。その後、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要ですので大切に保管しておきましょう。
確定申告が不要？ワンストップ特例制度とは？
以下の条件であれば確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる便利な仕組みです。申し込みも簡単なのでぜひ利用してください♪
1.もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
2.ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
3.年間寄付先が5自治体以内の人
3stepでワンストップ特例制度
step1. 申請書の記入
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意します。ダウンロードもしくは寄付申込み時に申請すれば自治体から郵送される場合があります。記入例を見ながら、必要事項を記入していきましょう。
step2. 必要書類を用意
以下のいずれかの組み合わせ書類を用意しましょう。
《マイナンバーカードがある場合》
表と裏のコピーを提出
《通知カードの場合》
通知カード＋運転免許証かパスポートのコピー
《どちらもない場合》
マイナンバーが記載された住民票の写し＋健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のいずれか２点
step3. 申請書を期日までに郵送
寄附の期間は1/1〜12/31となっており、その翌年1月10日まで（必着）に寄附先の自治体へ書類を提出してください。6月〜翌年5月まで控除の対象期間となります。
いかがでしょうか？ずっと気にはなっていた「ふるさと納税」でしたが、どうせ私には関係ないとスルーしていたのが悔やまれるほどメリットばかりです。確定申告が必要のない会社員であれば手続きも簡単。美味しい返礼品をもらえて税金も控除されるならやらない理由がないですよね。まずは手始めに１つの自治体から寄付してみるのはいかがでしょう。かしこく制度は利用していきましょう♪
